日銀がゼロ金利解除を金融政策決定会合で決定し、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の0%から年0.25%に、また公定歩合を0.1%から0.4%に引き上げました。
国内景気については持続的な拡大基調に入り、デフレに逆戻りする可能性は小さくなっており、また全体の需要と供給のバランスを示す需給ギャップも解消されていることから、ゼロ金利解除の条件をほぼ満たしたとの意見が大勢を占めました。
これに先立ち13日の金融市場では短期金利が大幅に上昇し、ゼロ金利解除をすでに織り込んだ動きとなっています。
今回のゼロ金利解除により、約5年ぶりに金利が復活し、ようやく正常な状態に戻ることになります。しかしながら、ゼロ金利解除といえばゼロ金利からの開放という良いイメージであるのですが、金利上昇は金融引締めであることから、株価や債権価格の下落に懸念が残ります。
実際に、日銀が金融緩和解除を発表・実行した3月以降、ゼロ金利解除を先取りする形で、株価・債券価格ともに下落傾向にあります。日銀には今後、株価や債券価格の動向をにらみながらの慎重な舵取りが要求されるでしょう。
金融政策といえば、日銀やアメリカ連邦準備理事会(FRB)の金融政策に世界中が注目しています。
2005年までの世界的な株価の上昇、商品価格の上昇は、日銀が金融緩和により過剰なマネーをばらまき、それが巡り巡って引き起こされたという意見があり、FRBがこれまで行ってきた、そしてこらから日銀が行うであろう利引上げ、すなわち金融引締めが、世界的流動性収縮を引き起こし、株価や商品価格の下落をもたらすという懸念が多く聞かれます。
一方で、株価上昇に見合うだけ、先進国の経済は確実に向上しており、唯一の価値創造主体である企業の収益構造が強化されている現在、金利上昇は予防的なものであり、インフレもリセッションも遠い先の話であるという意見もあります。
金融政策、これからもしっかり注目していましょう！
この7月から北京や深セン市などの中国主要都市で、労働者の最低賃金が10～20%引き上げられ、中国における労働コストが急騰しています。
安い労働力に基づいた価格競争力を武器に、世界中にデフレを輸出し、急成長を遂げて来た中国ですが、労働コスト上昇は人件費負担増につながり、中国進出企業は戦略の見直しを迫られることとなるでしょう。
深セン市のある広東省をはじめとし、北京や湖南省などの地方政府は、昨年に引き続き2年連続で、労働者の最低賃金を引き上げました。広東省の一部の市では、この2年間で50%以上の上昇になる地域もあります。
最近では、中国内陸部においても経済が発展し、先に経済成長を遂げている沿岸部に賃金の安い出稼ぎ労働者を多数送り出してきた内陸部と沿岸部で労働者の争奪戦が始まっており、このことも地方政府の最低賃金調整を後押ししている模様となっています。
それでも、中国の最低賃金は国際水準から見れば、まだまだ低く、今後、さらなる最低賃金引き上げが見込まれるでしょう。
これまで世界の工場として注目を集めてきた中国ですが、安い労働力に頼った生産戦略はもはや通用しなくなっています。これまで、安い労働力を当てにして中国に進出してきた外資系企業は、高騰する人件費に対し、戦略を練り直す必要があります。
